利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ヒューマンリンクス（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当社は、職業安定法、個人情報の保護に関する法律、労働基準法その他の関係法令を遵守し、適正かつ誠実に本サービスを提供します。

1. 利用規約の適用および同意

利用者は、本サービスの申込み、問い合わせ、面談、契約締結、利用開始その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社が別途個別契約、見積書、申込書、業務委託契約書、覚書、運用ルール等を定めた場合、当該個別契約等は本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別契約等に定めのない事項については本規約が適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 人材紹介
• 採用コンサルティング
• 面接代行
• 入社後フォロー支援
• 研修・育成プログラム
• 組織診断
• 離職防止施策の提案

本サービスの具体的内容、提供方法、提供期間、成果物、料金、対象範囲その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書または当社が別途定める内容によるものとします。

当社は、法令上必要な許認可、届出、表示等を要する業務については、当該法令に従い適切に対応します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 採用条件、業務内容、労働条件、就業環境その他必要情報を適切に開示すること
• 法令、行政指導、社内規程、就業規則、個人情報保護方針その他適用されるルールを遵守すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• 虚偽の求人情報、差別的表現、違法または公序良俗に反する内容を提供しないこと
• 当社の業務遂行に必要な協力を合理的に行うこと

利用者が提供した情報の不備、誤り、遅延、虚偽、または利用者の指示に起因して生じた損害、トラブル、紛争等について、当社は責任を負いません。

利用者は、候補者、従業員、取引先その他第三者との関係において生じる法令上の義務を自らの責任で履行するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、報酬、手数料、支払時期、支払方法、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約、見積書または当社が別途定める条件によります。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、法令の定めに従います。

消費税その他の公租公課は、別段の定めがない限り、利用者の負担とします。

銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金

利用者による申込み後のキャンセル、変更、解約の可否および条件は、個別契約または当社が別途定める規定によります。

当社が既に提供した役務、実施済みの面談、調査、分析、資料作成、研修準備、候補者対応その他の作業に対応する料金は、原則として返金の対象外とします。

利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、実費、準備費用、手配済み費用、キャンセル料その他合理的な費用を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する料金の返金または代替措置を、協議のうえ行うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行いますが、採用の成否、採用後の定着、業績向上、組織改善、離職防止、研修効果その他の結果を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の情報提供義務違反、指示違反、法令違反に起因する損害
• 天災地変、通信障害、システム障害、感染症拡大、行政措置その他不可抗力に起因する損害
• 第三者の行為、候補者の応募辞退、内定辞退、入社辞退、早期退職等に起因する損害
• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月間の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、提案書、分析レポート、研修資料、テンプレート、ノウハウ、システム、デザイン、文章、画像その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、販売、再利用その他の方法で利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章その他のコンテンツの権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、運営、改善、実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを、法令の範囲内で許諾するものとします。なお、実績紹介に利用する場合は、事前に利用者の同意を得るものとします。

8. 個人情報保護およびデータ管理

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の個人情報保護方針に従い、利用者および候補者等の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、本人確認、採用支援、研修運営、品質向上、法令遵守その他必要な目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、候補者情報、従業員情報その他の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適切な取得・利用・提供権限を有していることを保証するものとします。

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、利用者側の管理不備、第三者の不正アクセス、通信経路上の事故等、当社の合理的支配を超える事由による損害については責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、地震、台風、洪水、火災、停電、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、法令改廃、行政処分、労働争議、通信障害、システム障害、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、提供方法の変更、延期、代替手段の提案等、合理的な対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

附則

本規約は、2026年4月8日より施行します。